会社設立freeeを使って、会社を作ってみました。
非常に便利なサービスですが、やっていく中で
これ気をつけたほうがいいかもと思った点をまとめてみます。
Contents
会社設立freeeとは
クラウド会計ソフトのひとつである「会計freee」の提供元であるfreee株式会社が提供している、
会社設立のために必要な書類をつくることができるサービスです。
「５分で必要な書類を一括作成」とあるように、
会社設立には、いろいろな所にいろいろな書類をたくさん提出しないといけないのですが、
それを一つ一つ作るのはほんとうに大変です。
その手間を、この会社設立freeeというサービスで省力化することができます。
実際に、設立freeeで書類を作ってみて・・・
実際に使ってみた感想はこんな感じです。
良かった点
書類の作成がホントにすぐできる
実際に会社設立freeeで書類を作成してみると、
「５分で」というのは誇張でもなく、
会社の形態・資本金・会社名・決算期など、入力前に考えておくべき情報を
あらかじめ決めることができていて、印鑑証明書も手元にあれば、
ほんとうに５分くらいで作成できてしまうと感じるくらい簡単にできました。
（僕は作りながら会社名とか考えたので、５分じゃ収まりませんでしたが・・・）
画面で要求された情報を入れていくだけで、これだけの書類が自動で作成されます。
・定款
・登記申請書類（登記申請書、就任承諾書、印鑑届出書など７つの書類）
・税務署提出書類（法人設立届出書、青色申告承認申請書、源泉納期の特例申請書など６つの書類）
・銀行口座開設の申込書（freeeと提携している銀行のもの。ジャパンネット銀行、みずほ銀行など）
大体、どの書類も書くことは決まっているので、１回入力した情報からすべて入れていってくれるのは
ものすごく便利です。
ガイドが丁寧
「入力」「設立」「始動」の３つの段階に分け、
ステップ・バイ・ステップで丁寧にガイドしてくれるので
次に何をするべきかが非常にわかりやすいです。
実際に提出しに行くにあたっての持ち物まで丁寧に教えてくれます。
ちょっと残念だった点
電子定款の作成
定款は紙で作ると印紙代が４万円もかかってしまうので、電子で作ることに。
その電子定款は公証役場で認証手続きを受ける必要があるのですが、
自分で認証手続きしようとするとマイナンバーカードが必要だったりカードリーダーが必要だったり面倒です。
設立freeeではその認証手続きを5,000円で、提携の専門家が行ってくれます。
（以前は行政書士や司法書士のようでしたが、私が手続きした2018年11月時点では、弁護士法人が行ってくれていました）
電子定款をfreee上にアップロードし、電子認証手続きを依頼すると、
その弁護士法人からメールが届きました。
①電子認証の手数料5,000円の振込
②当メールに返信する形でチェックリストに回答
この②が若干めんどくさかったです。
来たメールはこんな感じでしたが、
このメールに返信という形で回答、ということなので
返信フォームを開いて、
選択肢の中から選ぶ質問については、該当しない方の選択肢にカーソルを合わせて、文字を削除して・・・
ということをしなければならないのです。
Googleフォームみたいに、選択肢をクリックするようなヤツだったらよかったのになーと思いながら
回答を作りました。
また、そのチェックリストも、電子認証手続き依頼のボタンを押す前に
確認できるような形だったら良いのになーと思いました。
定款データ作成
↓
電子認証手続き依頼
↓
弁護士法人からチェックリストのメールが届く
↓
メール返信
という流れなので、認証依頼をしたあとにチェックリストを見ることになります。
実際にチェックリストに沿って確認してみたら、住所が印鑑証明書と完全に一致していないことがわかり、
定款を直してアップロードし直そうと思ったら、アップロードができず・・・
試行錯誤の末、最終的に修正後の定款PDFをメールで送るという形で解決していただきましたが、
ちょっと混乱してしまいました。
住所の入力の際に、印鑑証明書通りに書けというアナウンスは出ているようなので自分が悪いのですが、
電子認証手続き依頼の前に、チェックリストの確認ができたら良かったなぁと。
そして最後に、電子認証後の定款がメールで送られて来たのですが、
そのファイルにはパスワードがかけられていました。
特にアナウンスはされなかったのでこのまま法務局に出せってことかな？と一瞬思ったのですが、
多分、このままでは受け付けてくれないんじゃないかと思い
弁護士法人の担当の方に確認の電話を入れたら、
その予感は当たっていて、パスワードをかけた状態の電子定款は受理してもらえないとのことでした。
すぐに連絡して送り直してもらえたので、法務局に受け付けてもらえないということは
避けられましたが、
気づけない人がいたら二度手間になってしまうなとも思ってしまいました。
年金事務所宛の書類
会社設立後から５日以内に、管轄の年金事務所へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
ただし、実際に被保険者になる（＝保険証を入手する）ためには、この書類だけでは足りず、
被保険者資格取得届（扶養親族がいる場合には被扶養者異動届も）を提出しなければなりません。
この書類は会社設立freeeからは出力できないようなので、年金事務所のHPからフォームをDLする等で
対応する必要があります。
このあたりのアナウンスが特にされないので、一言くらいあるとより良いのになあと思いました。
また提出先として示された年金事務所が実際の管轄と違うものが表示されていました。
会社の所在地を杉並区としているため、
自動判定で、下記のように杉並年金事務所と表示されますが、
実際には、健康保険と厚生年金保険で杉並区を管轄しているのは、
下記の通り新宿年金事務所となります（日本年金機構HPより）
パッと見、杉並区と中野区だけ気をつければいいだけなので、マイナー論点な感じですが・・・
都道府県税事務所の書類
法人を設立すると、事務所を管轄する都道府県税事務所（東京都以外であれば市町村にも）
にも設立書類を提出する必要があります。
税務署提出書類と同様に、設立freeeの画面から出力できますが
これがただの白紙の紙で、なおかつ紙を直接スキャンしたようなデータになっていました。
「ダウンロード」をクリックすると、
こんなデータが出ます。
所管する都道府県事務所によって、それぞれの様式があるので
出力するような仕様にするのは難しいのだろうと思うのですが、
クリックして紙スキャンしたデータが出てきて若干残念な気分に・・・
それだったら、各自治体HP等から出力してくださいとでも
コメントしてくれてたほうが良いのではという気がしました。
まとめ
気になってしまったことを書いてしまいましたが、
無料でここまで便利に使えることに比べたら
正直全然大したことはなくて、
（入力の最中に、freeeから営業電話がかかってきたことを差し引いても）
総合的に考えて非常に便利なサービスだなと思っています！
費用抑えて設立手続きしようと思っていれば是非。